ソーシャルワイヤー（3929）・方針再掲
デジタルPR事業・シェアオフィス事業への報告セグメント再編
FY2020-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
デジタルPR・シェアオフィス事業への報告セグメント再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、当社グループは、デジタルPR事業の単一セグメント事業のため、セグメント別の記載を省略しております。」
デジタルPR事業を単一セグメントとして開示する体制を継続している。 - 2026-05-15再掲決算
「当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
デジタルPR事業の単一セグメントによる開示を年度決算でも継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社グループは、「デジタルPR事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」
デジタルPR事業の単一セグメントによる開示を継続している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「当中間連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントへ変更いたしました。」
国内シェアオフィス事業からの撤退と組織変更を受け、従来の2報告セグメントからデジタルPR事業の単一セグメントへの変更を実施した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の２区分としておりましたが、翌連結会計年度より、単一セグメントに変更することとしました。」
国内シェアオフィス事業からの撤退を踏まえ、翌連結会計年度から2報告セグメントを単一セグメントへ変更する開示上の再編を示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「デジタルPR事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス・事業等に関するプレスリリース配信サービス、新聞・雑誌・WEB・SNS等各種メディアの調査・報告サービス、インフルエンサーPRサービスを運営しております。」
「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の2報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「各セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。」
「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」の2報告セグメントによる開示を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。」
報告セグメントを「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」とする再編後の区分を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメント名称を「ニュースワイヤー事業」「インキュベーション事業」から「デジタルPR事業」「シェアオフィス事業」に名称変更しております。」
報告セグメントの名称を変更するとともに、クラウド翻訳サービスを「シェアオフィス事業」に含めるセグメント構成へ再編した。