自然災害等による事業継続リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2022対処有価証券報告書
「また、当連結会計年度において、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は限定的です。」
新型コロナウイルス感染症について、事業への影響は限定的であると年度決算で記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、状況推移を注視する方針を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に備え、当社グループでは主催する各種イベントのリモートによる実施、在宅勤務等の施策により、予防措置と緊急時の体制構築に努めておりますが、さらなる感染拡大によって、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に備え、イベントのリモート実施や在宅勤務等の予防措置・緊急時体制を整備しつつ、事業継続への影響可能性を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、引き続き状況推移を注視するとしており、重要なリスク変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「なお、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に備え、当社グループでは主催する各種イベントのリモートによる実施、在宅勤務等の施策により、予防措置と緊急時の体制構築に努めておりますが、さらなる感染拡大によって、事業継続に支障をきたす事象が発生し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの感染拡大に対し、イベントのリモート実施や在宅勤務等の予防措置・緊急時体制を整備しつつ、さらなる感染拡大による事業継続リスクを記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業への影響について、引き続き状況推移を注視するとしている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により極めて先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの感染拡大が現実の外部環境として記載され、経済の先行き不透明感が強まっている。一方、事業への具体的な悪影響の発生は記載されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響等に関しましては、今後の状況推移を注視してまいります。」
前事業年度からのリスクに重要な変更はないとする中で、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を今後の状況推移とともに注視すると記載している。現時点での影響発生は記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
地震、台風、津波、感染症、国際紛争等によるサービス停止や事業継続困難のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
地震、台風、津波、感染症、国際紛争等によるサービス停止や事業継続困難のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。」
地震、台風、津波、感染症、国際紛争等によりサービス停止、設備損壊、電力制限や事業継続困難が生じる可能性を示している。