マイネット（3928）・施策執行役員数増加
監査等委員会設置会社と執行役員制度
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023執行役員数増加有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は６名であります。」
提出日時点の執行役員数が、前回記載の3名から6名へ増加している。執行役員制度と意思決定・監督機能と業務執行機能の分離方針は継続している。 - FY2022執行役員数減少有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は３名であります。」
提出日時点の執行役員数は4名から3名へ減少している。監査等委員会設置会社と執行役員制度自体は継続している。 - FY2021執行役員数減少有価証券報告書
「なお、提出日における提出会社の執行役員は４名であります。」
提出日時点の執行役員数を4名と記載しており、前回記載の6名から減少している。監査等委員会は社外取締役3名で構成され、月1回の開催と内部監査室・会計監査人との連携を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。なお、提出日における提出会社の執行役員は６名であります。」
取締役会・監査等委員会・内部監査室・会計監査人の連携と執行役員制度による意思決定・監督・執行の分離体制を継続している。提出日時点の執行役員は6名である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会、社外取締役、内部監査室、会計監査人、執行役員制度を含む意思決定・監督・執行の分離体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は平成28年３月23日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査等委員会、内部監査室、会計監査人の連携を整備している。また執行役員制度も導入している。