読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11574
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか11,574株
普通株式 11,574株（新株）
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）11,574株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき544円
発行価額の総額6,296,256円
調達する資金の額
払込金額の総額 6,296,256円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計6,296,256円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年5月13日（払込期日）から2024年までの各年の定時株主総会の日まで
譲渡制限の解除条件
各譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、各譲渡制限期間満了日に本割当株式の50％につき譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役3名（監査等委員である取締役を除く）、割当株数11,574株
割当予定先の保有方針
2022年5月13日から2024年までの各年の定時株主総会の日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。各譲渡制限期間満了日に本割当株式の50％につき譲渡制限を解除する。
払込期日
2022年５月13日
払込金額の算定根拠
2022年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値544円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 11,574株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき544円 |
| 発行価額の総額 | 6,296,256円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 6,296,256円、差引手取概算額 非開示（報酬債権の現物出資） |
| 払込期日 | 2022年５月13日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役3名（監査等委員である取締役を除く） / 株数 11,574株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年5月13日から2024年までの各年の定時株主総会の日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。各譲渡制限期間満了日に本割当株式の50％につき譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値544円。ディスカウント率・プレミアム率は0％（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年5月13日（払込期日）から2024年までの各年の定時株主総会の日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 各譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、各譲渡制限期間満了日に本割当株式の50％につき譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、または譲渡制限期間中に対象取締役が当社又は当社子会社の取締役の地位を喪失した直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名（監査等委員である取締役を除く）、割当株数11,574株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計6,296,256円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブを付与し、株主との価値共有および対象取締役のオーナーシップの醸成を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。