提携先の業績低迷による投資資産の減損
FY2017-Q3に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
フーバーブレインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社フーバー・クロステクノロジーズののれんについて、業績が当初想定していた事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行った結果、超過収益が見込まれなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として計上しております。」
M&A・資本業務提携に伴う投資効果未達・減損リスクが、FXTののれん9,633千円の全額減損として実際に発生した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「なお、対象会社の業績不振や財政状態の悪化により、継続して業績が事業計画を下回り、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度において投資有価証券の減損処理を行う可能性があります。」
投資先の業績不振や事業計画未達時に、投資有価証券の減損処理が生じるリスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、翌連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。」
GHI取得に伴うのれん187,569千円について、子会社の業績や5カ年事業計画を基礎に回収可能性を検討し、計画未達時の減損可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、M&A及び資本業務提携の実行に際して、対象企業の財務内容並びに契約関係等について緻密なデューデリジェンスを行うことで、極力リスクを回避するように努めておりますが、実行時に見込んでいた将来計画を著しく下回った場合は、M&A等に伴い計上されるのれん等の資産について減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・資本業務提携について、デューデリジェンスによるリスク回避を図る一方、将来計画未達時ののれん等の減損リスクを継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「帳簿価額全額の減損処理を行っていたパワードプロセスコンサルティング株式会社（以下、「PPC」という。）が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、「本社債」という。）について、第三者からの譲り受けの意向を受け、本社債に係る権利の全てを譲渡し、投資有価証券売却益として、22,651千円（注）の特別利益を計上しました。」
提携先PPCへの投資について、帳簿価額全額の減損処理が行われていたことが明らかにされ、その後、社債に係る権利を全て譲渡して22,651千円の売却益を計上した。従来の投資効果未達・減損リスクが実際の減損として現れている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、M&A及び資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見いだせない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
M&A・資本業務提携を戦略的手段とする一方、投資機会の不在や期待効果未達、減損のリスクを継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、M&Aや資本業務提携を有効な戦略的手段として位置づけております。しかし、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果が得られない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のパワードプロセスコンサルティング㈱に固有の減損リスクから、M&A・資本業務提携全般における投資効果未達や減損リスクへと記載範囲が広がっている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社はパワードプロセスコンサルティング株式会社の財政状態や事業の進捗などを定期的にモニタリングしておりますが、市場環境の悪化やパワードプロセスコンサルティング株式会社の業績の低迷などにより資産価値が低下し減損処理が必要となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資本・業務提携に伴う投資について、提携先の財政状態・事業進捗をモニタリングする一方、市場環境の悪化や提携先の業績低迷による資産価値低下・減損をリスクとして記載している。