自然災害、停電、感染症、国際紛争による事業停止
FY2016に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、テロ、国際紛争等による事業停止リスクを継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「旅行業界は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況を乗り越えたものの、旅行費用の高止まりや円安等のマクロ要因による影響から、依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による旅行業界の厳しい状況は乗り越えたと記載する一方、旅行費用高止まりや円安による不透明感は残している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「海外旅行市場に関しては、業務渡航と一部方面のレジャー旅行の回復が見受けられましたが、世界的な物価上昇や円安による旅行費用の高騰等の影響が続いたこともあり、緩やかな回復ペースで推移しました。また、国内旅行市場に関しては、新型コロナの新規感染者数の減少や新型コロナ５類移行などに伴う社会的な制約の軽減により、総じて回復基調を維持する形で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による旅行需要への影響について、海外では業務渡航・一部レジャー旅行の回復、国内では5類移行等に伴う社会的制約の軽減と回復基調が記載されている。一方、物価上昇や円安による旅行費用高騰の影響は残っている。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となりました。このような状況から現時点では回復期を迎えていますが、その回復ペースには不確実な要素が多く、回復までの期間が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に更なる影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルスによる旅行需要の大幅減退から回復期に移ったとの記載に変化した一方、回復ペースの不確実性と長期化リスクは残している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルスによる各国の出入国規制の緩和に伴い一部地域のツアーが販売開始となるなど旅行需要の回復に向けた動き出しはありましたが、依然として旅行需要は著しく低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しては、まん延防止等重点措置の解除や「県民割」の対象地域拡大など旅行需要は回復傾向にあったものの、感染拡大前と比べて旅行需要は低い水準で推移しました。」
出入国規制の緩和や国内施策により回復の動きがみられる一方、海外・国内とも旅行需要は低水準にとどまっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による各国での海外渡航制限や我が国での水際対策等の規制が継続したことにより、旅行需要は著しく低い水準で推移しました。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大きく減少した状態が続いております。」
海外渡航制限・水際対策等による海外旅行需要の低迷と、国内旅行需要の大幅な減少が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等が続き、旅行需要は著しく低い水準で推移しております。また、国内旅行市場に関しても、新型コロナウイルス感染の影響が続いており、従来と比べ旅行需要は大きく減少しております。（出所：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」）」
海外旅行需要の著しい低迷と国内旅行需要の大幅な減少が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等が続き、旅行需要は著しく低い水準で推移しております。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による影響が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大幅に減少しております。（出所：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」）」
海外渡航制限による海外旅行需要の低迷と、国内旅行需要の大幅な減少が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外旅行市場に関しては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限等により、旅行需要は著しく低い水準で推移しております。また、国内旅行市場に関しても、感染拡大による旅行の延期や中止の影響等が続いており、感染拡大前に比べ旅行需要は大幅に減少しております。（出所：観光庁「主要旅行業者の旅行取扱状況速報」）」
海外渡航制限による海外旅行需要の低迷と、国内旅行の延期・中止による需要減少が継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となり、当連結会計年度においては当社の業績に非常に大きな影響がありました。」
従来から想定していた感染症による旅行需要減退リスクについて、当連結会計年度の業績に非常に大きな影響があったと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「旅行業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的に旅行需要が停滞している状況が継続しております。また、国内需要に関しては新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれに伴う政府のサービス産業消費喚起事業（Go To トラベル事業）の停止措置などにより、消費者マインドが冷え込む厳しい状況が続いております。」
旅行需要の停滞が継続し、感染症の再拡大とGo To トラベル事業の停止措置により国内需要・消費者マインドの厳しい状況が深まったと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「旅行業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国において海外渡航制限等の措置が継続しており、世界的に旅行需要が停滞している現況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による海外渡航制限と世界的な旅行需要停滞が継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛や、入国制限による旅行需要減退の中で」
FY2020に実際に発生した新型コロナウイルス感染症による旅行需要減退が、当第1四半期にも継続している。リスク欄では重要な変更なしとされている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、日本を含む多くの国において海外渡航制限や外出自粛・禁止の措置が取られたことから、旅行需要が大幅に減退する状況となりました。このような状況から収束までに一定期間かかり旅行需要の回復までの期間が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来から挙げていた感染症による事業影響について、新型コロナウイルス感染拡大、渡航制限、外出自粛・禁止、旅行需要の大幅減退が実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、テロ、国際紛争等による事業停止リスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、テロ、国際紛争等による事業停止リスクを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、テロ、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による事業停止リスクを再掲し、事業継続計画の策定等の準備も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、未知の感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
旅行意欲の低下や首都圏拠点のサービス停止も含むリスク。