技術革新への対応遅延
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
ラクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。95社中34社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-14後退決算説明資料
「生成AIが短期的な事業構造リスクになるとはみていないが、影響は注視しつつ機会として積極活用」
生成AIについて、短期的な事業構造リスクとはみないとの整理を示し、リスク認識に加えて機会としての活用を強調している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「加えて、近年は生成AIをはじめとする人工知能技術が急速に進展しております。」
従来の技術革新への対応遅延リスクに、生成AIを活用した新規サービスや他社の自動化によって競争環境が短期間で変化するリスクを追加している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
技術革新への対応遅延、予定外のシステム投資および規制変更によるサービス修正のリスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
技術革新への対応遅延リスクに加え、会計・税務・人事労務等の規制変更リスクを含む記載を継続している。 - FY2022規制変更リスクを追加有価証券報告書
「また、会計、税務、人事労務その他の規制に関する変更により、当社グループが提供するサービスについて重大な修正を要した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
従来の技術革新への対応遅延リスクに加え、会計・税務・人事労務等の規制変更によりサービス修正が必要となるリスクを追加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。」
新技術の習得を進めつつ、技術革新への対応遅延と予定外のシステム投資のリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、新技術への対応のため予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。」
技術革新への対応遅延と想定外のシステム投資による影響リスク、およびITエンジニアへの新技術習得を再確認している。 - FY2018対応策を具体化有価証券報告書
「そのため常に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。」
技術革新への対応遅延リスクに加え、ITエンジニアに新しい技術要素を習得させる対応方針を明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。」
技術革新への対応遅延や想定外のシステム投資による競争力・業績への影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合当社グループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。」
新技術への対応遅延や想定外のシステム投資が競争力・業績に影響する可能性を示している。