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譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

執行役員1名に対し、譲渡制限付株式として自己株式1,510株を付与することを決議した。株式は、一定期間の勤務継続を条件に譲渡制限が解除される。

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中立
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規模
1510
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか1,510株

当社普通株式 1,510株(自己株式)

執行役員1名、1,510株

下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき2,317円
発行価額の総額3,498,670円
調達する資金の額
払込金額の総額 3,498,670円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計3,498,670円
発行済株式総数

自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示は非開示

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2025年7月18日(払込期日)から対象役員が当社の従業員を退職する日まで
譲渡制限の解除条件
対象役員が本役務提供期間(払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで)の間、継続して当社の従業員(執行役員を含む)の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退職した場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
執行役員1名、1,510株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年7月18日から対象役員が当社の従業員を退職する日まで。
払込期日
2025年7月18日
払込金額の算定根拠
2025年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,317円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 1,510株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき2,317円
発行価額の総額3,498,670円
調達する資金の額払込金額の総額 3,498,670円、差引手取概算額 非開示
払込期日2025年7月18日
割当予定先執行役員1名、1,510株
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2025年7月18日から対象役員が当社の従業員を退職する日まで。
発行済株式総数自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない旨の明示は非開示
払込金額の算定根拠2025年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値2,317円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
譲渡制限期間2025年7月18日(払込期日)から対象役員が当社の従業員を退職する日まで
譲渡制限の解除条件対象役員が本役務提供期間(払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日まで)の間、継続して当社の従業員(執行役員を含む)の地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で退職した場合は、在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由譲渡制限期間の満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数執行役員1名、1,510株
株式報酬の総額金銭債権合計3,498,670円
この書類が述べていない項目(13件)
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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