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第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高6,165百万円前年比 +33.7%
営業利益286百万円前年比 -44.9%
経常利益293百万円前年比 -44.2%
純利益（親会社株主帰属）182百万円前年比 -47.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益1.01円
期末の財政状態
総資産11,691百万円
うち純資産 8,477 百万円自己資本比率 72.5%前期末比 -1.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高クラウド事業 5,011百万円（前年比 +35.1%）、IT人材事業 1,154百万円（前年比 +27.8%）
セグメント別利益クラウド事業 161百万円（前年比 -61.7%）、IT人材事業 124百万円（前年比 +24.8%）
見通しと株主還元
年間配当予想1.90円 → 1.95円（+2.6%）
業績の増減要因
クラウド事業は主力サービスへの成長投資が新規受注の増加につながった。IT人材事業は旺盛な顧客ニーズを背景に大幅な増員を実現し、稼働エンジニア数も順調に増加した。利益面では積極的な成長投資を継続した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別損失 固定資産除却損 0百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数181,216,000株
期末自己株式数1,566株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 6,165百万円（前年比 +33.7%） |
| 営業利益 | 286百万円（前年比 -44.9%） |
| 経常利益 | 293百万円（前年比 -44.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 182百万円（前年比 -47.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 1.01円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.5 / 前期末 73.6 |
| 総資産 | 11,691百万円 |
| 純資産 | 8,477百万円 |
| 年間配当予想 | 1.90円 → 1.95円（+2.6%） |
| セグメント別売上高 | クラウド事業 5,011百万円（前年比 +35.1%）、IT人材事業 1,154百万円（前年比 +27.8%） |
| セグメント別利益 | クラウド事業 161百万円（前年比 -61.7%）、IT人材事業 124百万円（前年比 +24.8%） |
| 特別損益の内訳 | 特別損失 固定資産除却損 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 181,216,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,566株 |
| 業績の増減要因 | クラウド事業は主力サービスへの成長投資が新規受注の増加につながった。IT人材事業は旺盛な顧客ニーズを背景に大幅な増員を実現し、稼働エンジニア数も順調に増加した。利益面では積極的な成長投資を継続した。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。クラウド事業では主力サービスへの成長投資が新規受注の増加につながり、IT人材事業では旺盛な顧客ニーズを背景とした増員とアサインの順調な推移が売上増に寄与した。一方、積極的な成長投資を継続したためクラウド事業の利益が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。