コーポレートガバナンス・内部管理体制の強化
FY2017に初出。12回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに76社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月26日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は、社外取締役４名を含む取締役６名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。」
取締役会の構成を社外取締役4名を含む6名として具体的に開示し、法定・任意機関による監督体制と活動内容を詳述した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では会社法上の法定の機関である取締役会、監査役会のほか、任意の指名報酬委員会、内部監査室、コンプライアンス・リスク委員会、サステナビリティ委員会を設置・運営しております。」
従来の取締役会・監査役会等に加え、サステナビリティ委員会を含む複数の任意機関を設置・運営するガバナンス体制を具体的に開示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、取締役の指名、取締役の報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、2023年５月24日開催の臨時取締役会にて、任意の指名報酬委員会を設置することを決議しました。」
従来の取締役会・監査役会等を中心とする体制に加え、取締役の指名・報酬の評価および決定プロセスを審議する任意の指名報酬委員会の設置を決議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、取締役会は、社外取締役３名を含む取締役５名で構成され、代表取締役が議長を務めております。」
社外取締役3名を含む取締役5名の体制、監査役会・内部監査室・コンプライアンス・リスク委員会による監督・監査体制を具体的に開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「また内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。」
内部管理体制について、管理部門の増員を実施したという具体的な対応を記載した。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、経営体制の強化充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応すると共に、事業年度における取締役の経営責任をより明確にするため、平成30年５月23日開催の第13回定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、「取締役の員数は10名以内とする」旨、及び「取締役の任期を、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする」旨を定款に定めております。」
取締役会が６名構成となり、社外取締役３名を含む体制が記載された。定時株主総会で取締役の員数上限と任期を定め、経営体制強化の具体的な変更が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレートガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレートガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査及び内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。」
監査役会、内部監査、内部統制システムを通じたガバナンス・内部管理体制の強化を施策として示した。