関連法規制への抵触・変更
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
PR TIMESがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「プレスリリース配信事業は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律や不当景品類及び不当表示防止法、医薬品医療機器等法等、関連法規による規制があります。」
関連法規制リスクの記載が、従来のプロバイダ責任制限法・下請法等から、特定電気通信による権利侵害等への対処に関する法律や医薬品医療機器等法等を含む表現へ更新された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
関連法規制の変更・法令抵触リスクと、社内チェック・教育・弁護士による確認を再掲した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や顧問弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
関連法規制の変更・抵触リスクと、社内チェック・教育・顧問弁護士による対応を再掲した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や顧問弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更・法令抵触リスクと、社内チェック・教育・顧問弁護士によるチェックを再掲した。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは社内のチェック・社内教育の実施や顧問弁護士によるチェック等、法令に抵触しないよう法令に準じた運用の徹底を図っておりますが、これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更・抵触リスクに対し、社内チェック、教育、顧問弁護士によるチェックを行う対応が明示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「ニュースリリース配信事業は、プロバイダ責任制限法や不当景品類及び不当表示防止法、下請法等関連法規による規制があります。これらの法規の変更が行われる場合、又は運用の不備等により当社事業が法令に抵触するような事態が起こった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
プロバイダ責任制限法、不当表示防止法、下請法等の規制変更または運用不備による影響可能性を記載。