YOKOHAMA Hack!によるAppSuite・desknet's NEOの行政DX実証実験
FY2023に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025前進有価証券報告書
「前期より横浜市が民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の一つとしてすすめていた「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組化」において、当社製品(desknet's NEO及びAppSuite)を使用した「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が実証実験を経て2024年5月より稼働を開始いたしました。」
横浜市との実証実験を経て、避難確保計画システムと避難訓練実績システムが2024年5月から稼働を開始した。全国自治体への導入方針も示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「前期より横浜市が民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の一つとしてすすめていた「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組化」において、当社製品(desknet's NEO及びAppSuite)を使用した「避難確保計画システム」及び「避難訓練実績システム」が実証実験を経て2024年5月より稼働を開始いたしました。当社は、この避難確保計画システムを全国の自治体への導入をすすめることで、地域の防災・減災に貢献できると考えております。」
横浜市との実証実験を経て、避難確保計画システムと避難訓練実績システムが2024年5月から稼働を開始した。全国自治体への導入方針も示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「この成果を受け2023年10月に横浜市に要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムの提供を開始いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。」
実証実験で関係者全体の工数を41％削減した成果を受け、2023年10月に横浜市へ作成支援システムの提供を開始した。他自治体への展開方針も示した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「この他、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を41%削減することに成功いたしました。この成果を受け2023年10月に横浜市に要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の作成支援システムの提供を開始いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。」
横浜市との実証実験で工数を41％削減した成果を受け、2023年10月に避難確保計画の作成支援システムの提供を開始した。他自治体への展開方針も示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この他、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのDX化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を41%削減することに成功いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。」
横浜市との実証実験で工数41％削減に成功し、他自治体への展開を目指すとの内容を再掲している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「この他、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定されたことを受け、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用した「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を実施し、「避難確保計画」をシステム化することで、関係者全体の工数を41%削減することに成功いたしました。今後は、同様の機能を横浜市のみならず他の自治体にも展開していけるよう努めてまいります。」
横浜市との実証実験で避難確保計画をシステム化し、関係者全体の工数を41％削減した。今後は同様の機能を他自治体へ展開する方針を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年11月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「YOKOHAMA Hack!」の第一回実証実験事業者に選定され、当社のノーコードアプリ作成ツールAppSuite及びグループウェアdesknet's NEOを活用し、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始いたしました。」
2022年11月に横浜市の第1回実証実験事業者に選定され、AppSuiteとdesknet's NEOを活用した避難確保計画の実証実験を横浜市と開始した。