ネオジャパン（3921）・リスク顕在化
自社サービス用ソフトウエア・DELCUI資産の減損
FY2022に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2023。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ソフトウェア減損損失の計上5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社
ネオジャパンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023顕在化有価証券報告書
「上記、タイ王国バンコクの資産は、連結子会社であるNEO THAI ASIA Co.,Ltd.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
NEO THAI ASIAの営業損失継続を受け、工具・器具及び備品709千円、ソフトウエア861千円、合計1,571千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「上記自社サービス提供用ソフトウエア（自社利用ソフトウエア）につきましては、当初想定していた収益が獲得できておらず、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、米国カリフォルニア州の資産は、連結子会社であるDELCUI Inc.が保有する資産であり、同社の営業損失が継続し、減損の兆候が認められたため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
自社サービス提供用ソフトウエア41,800千円、DELCUI Inc.の米国資産7,408千円を含む合計49,208千円の減損損失を計上し、いずれも回収可能価額を零と評価した。