情報セキュリティ・情報保護体制の整備
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに64社。
- FY2024前進有価証券報告書
「情報セキュリティ委員会は、担当役員、情報セキュリティ責任者、各部門長で構成され、当社の企業活動の基盤に深く関係している情報セキュリティに関して的確な運用し、当社グループの情報資産を経営活動に適正かつ有効に活用するため、情報セキュリティに関する行動規範を示し、高い情報セキュリティレベルを確保することにより、経営に寄与する体制をとっています。」
情報セキュリティ基本規程・社員教育に加え、担当役員、責任者、各部門長からなる情報セキュリティ委員会の運用体制を明示した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・情報保護体制に関する重要なリスク変更はないと再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。」
情報セキュリティ基本規程、体制強化、社員教育による情報保護方針を再確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・情報保護体制に関する重要なリスク変更はないと再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・情報保護体制に関する重要なリスク変更はないと再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報セキュリティ・情報保護体制に関する重要なリスク変更はないとする開示により、従来方針を再確認。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。」
情報セキュリティ基本規程、体制強化、社員教育による情報保護方針を再確認。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。」
情報セキュリティ基本規程、体制強化、社員教育による情報保護方針を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。」
情報セキュリティ基本規程、体制強化、社員教育による情報保護方針を記載。