情報漏洩等の情報取扱事故
FY2016に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩等の情報取扱事故による費用・業績影響リスクを継続記載した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩等の情報取扱事故リスクについて重要な変更はないと再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩等の事故による損害賠償・費用発生リスクを再確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩等の情報取扱事故リスクについて重要な変更はないと再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩等の情報取扱事故リスクについて重要な変更はないと再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩等の情報取扱事故リスクについて、重要な変更はないとする開示により再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
情報漏洩等の情報取扱事故リスクについて、重要な変更がないと明記。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩等の事故による損害賠償・予期せぬ費用発生リスクを再確認。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、情報セキュリティ及び情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基本規程を定め、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報保護の対応策と、情報漏洩事故による費用・業績影響リスクを再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩等の事故による損害賠償・予期せぬ費用発生リスクを記載。