事業規模拡大に伴う内部管理体制整備の遅れ
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに97社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「2024年９月30日現在における当社の組織は、取締役７名、監査役３名、従業員80名と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
小規模組織に伴う内部管理体制整備の遅れのリスクと、人員増強・人材育成による対応方針を継続した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業規模拡大に伴う内部管理体制整備の遅れのリスクについて重要な変更はないと再確認した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「2022年９月30日現在における当社の組織は、取締役７名、監査役３名、従業員74名（連結ベース87名）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
単体74名・連結87名の組織規模と、内部管理体制の一層の強化・充実が必要とのリスク認識を再確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業規模拡大に伴う内部管理体制整備の遅れのリスクについて重要な変更はないと再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業規模拡大に伴う内部管理体制整備の遅れのリスクについて重要な変更はないと再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業規模拡大に伴う内部管理体制整備の遅れのリスクについて、重要な変更はないとする開示により再確認。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2020年９月30日現在における当社の組織は、取締役４名、監査役４名、従業員75名（連結ベース92名）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
単体75名・連結92名の組織規模と、小規模組織に伴う内部管理体制整備の遅れの可能性を再確認。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事業規模拡大に伴う内部管理体制整備の遅れのリスクについて、重要な変更がないと明記。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年９月30日現在における当社の組織は、取締役４名、監査役４名、従業員69名（連結ベース100名）と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
単体69名・連結100名の組織規模と、内部管理体制整備が適時適切に進まないリスクを再確認。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2018年９月30日現在における当社組織は、取締役３名、監査役４名、従業員63名と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後の持続的な成長を実現させるために人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
小規模組織に伴う内部管理体制整備の遅れのリスクと、人員増強・育成による対応方針を再確認。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年９月30日現在における当社組織は、取締役５名、監査役３名、従業員57名と比較的小規模であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。」
小規模な組織において人員増強・人材育成・内部管理体制強化が適時に進まないリスクを記載。