新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症のまん延による行動変化や地政学的見地から世界的規模で見直し等が行われているサプライチェーンの混乱の影響を受けたことにより、営業損失を計上し、繰越欠損金が発生いたしました。」
感染症・サプライチェーン混乱を前提とした会計上の見積りと、営業損失・繰越欠損金の発生を継続開示。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した仮定について、当第３四半期連結会計期間においても変更しておりません。」
感染症の長期化を前提とした会計上の見積りの仮定について、第3四半期も変更していないと再確認。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した仮定について、当第２四半期連結会計期間においても変更しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りの仮定について、第2四半期も変更していないと再確認。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更しておりません。」
感染症の長期化を前提とした会計上の見積りの仮定について、第1四半期に重要な変更がないことを再確認。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更しておりません。」
新型コロナウイルス感染症の長期化を前提とした会計上の見積りの仮定に、当第1四半期も重要な変更がないことを再確認。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、経済や企業活動に広範囲な影響を与えており、収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が翌連結会計年度まで続くことを前提に、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期を合理的に予測できないことを会計上の見積りの不確実性として示し、翌連結会計年度まで影響が続く前提で繰延税金資産の回収可能性等を見積もった。