新会計基準（収益認識・時価算定等）への対応
FY2020に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに99社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、前連結会計年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録したディスク又はインストールした筐体を配送業者へ引き渡し時点である出荷時に売上を計上しておりましたが、当連結会計年度の期首から、ライセンスの提供が新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う、代理人取引の純額認識およびライセンス収益認識時点の変更を通期で再確認。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、一部の取引につきましては、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。また、前連結会計年度までは、ライセンスの販売についてはソフトウエアを記録した媒体（筐体またはディスク）の出荷時に売上を計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から、新規の場合は、ライセンスキーの発行時点で、更新等の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で収益を認識することとしております。」
代理人取引の純額認識と、ライセンスの認識時点変更を継続して開示。当第3四半期累計期間では売上高178,535千円等の減少影響も記載。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。」
第1四半期首から適用した収益認識会計基準について、経過措置と累計期間への影響額を引き続き開示。売上高は189,569千円、営業損失等は78,127千円増加した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は78,284千円、売上原価は53,191千円、販売費及び一般管理費は316千円、それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は24,776千円、それぞれ増加しております。」
収益認識会計基準等を2021年10月1日の期首から適用した。代理人取引の純額認識やライセンスキー発行・更新期間開始時の認識へ変更し、適用による影響額も開示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年９月期の期首より適用いたします。時価の算定に関する会計基準等も、2022年９月期の期首より適用いたします。」
新会計基準は2022年9月期首から適用予定で、収益認識基準の影響額は評価中、時価算定基準の影響額は未定という状態を継続した。 - FY2020初出有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等は、2022年９月期の期首より適用予定であります。時価の算定に関する会計基準等も、2022年９月期の期首より適用予定であります。会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準、会計上の見積りの開示に関する会計基準は、2021年９月期の年度末より適用予定であります。」
収益認識・時価算定等の新会計基準について、適用時期と影響額を評価中または未定として開示。