機密情報・個人情報の漏洩リスク
FY2018-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「しかしながら、近年多様化・巧妙化する標的型サイバー攻撃やランサムウェア感染、ＤＤｏＳ攻撃等のサイバーセキュリティ脅威により、万が一、情報漏洩や自社・顧客向け提供サービスの大規模なシステム停止（事業中断）が発生した場合、あるいは生成ＡＩをはじめとする先端技術の不適切な利活用に伴う情報漏洩や権利侵害等が発生した場合には、社会的信用の失墜や法的責任の追及、復旧コストの発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩リスクについて、標的型攻撃・ランサムウェア・DDoSに加え、大規模な事業中断や生成AIの不適切利用に伴う情報漏洩・権利侵害まで影響範囲を拡大して記載した。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セキュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイバーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。」
情報漏洩リスクへの対応として、環境整備、定期研修、ウイルス検知・除去システム及びグループ全社へのサイバーセキュリティソフト導入を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセス等による機密情報・個人情報の漏洩リスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合の信用・業績影響リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不正アクセスなどによる機密情報・個人情報の漏洩リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、不正アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の機密情報・個人情報について、不正アクセスなどによる漏洩が発生した場合の信用失墜と業績影響を新たなリスクとして記載している。