アイリッジ（3917）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行による監督機能強化
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
3記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行767社が書いているテーマ・逆風0社・追い風776社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの775件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「取締役会 監査等委員会 会計監査人」
監査等委員会を設置する機関設計と、取締役会・監査等委員会・会計監査人の関係を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年10月25日開催の第８回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。この移行により、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上及び意思決定の迅速化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行と、議決権付与による監督機能・意思決定の強化を継続して説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年10月25日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。この移行により、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上及び意思決定の迅速化を図ってまいります。」
監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員への議決権付与を通じて取締役会の監督機能と意思決定の迅速性を高めるとしている。