この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
アプリビジネス事業ではスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注し、提案活動を強化した一方、開発体制の強化に伴う原価やソフトウエア償却費が増加した。ビジネスプロデュース事業では低利益率の広告等の案件割合上昇、組織体制強化による販売費及び一般管理費増加があった。フィンテック事業では取引が拡大したが、株式会社フィノバレーの連結除外により対象期間が短くなった。親会社株主に帰属する純利益は関係会社株式売却益919,919千円の計上により増加した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 5,044百万円(前年比 +7.9%) |
| 営業利益 | -84百万円 |
| 経常利益 | -63百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 673百万円(前年比 +788.0%) |
| 1株当たり当期純利益 | 86.17円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.2 / 前期末 41.7 |
| 総資産 | 5,526百万円 |
| 純資産 | 3,069百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,200百万円(前年比 +7.3%) / 営業利益 270百万円(前年比 +23.2%) / 経常利益 260百万円(前年比 +25.0%) / 純利益 800百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 なし / 営業利益 なし / 経常利益 なし / 純利益 なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | アプリビジネス事業 3,740.55千円(前年比 +22.6%)、ビジネスプロデュース事業 1,218.17千円(前年比 -1.5%)、フィンテック事業 91.85千円(前年比 -76.6%) |
| セグメント別利益 | アプリビジネス事業 623.71千円(前年比 +13.5%)、ビジネスプロデュース事業 35.16千円(前年比 -64.5%)、フィンテック事業 -27.66千円 |
| 減価償却費 | 293,815千円 |
| 減損損失 | 4,013千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 関係会社株式売却益 919,919千円 / 特別損失 減損損失 4,013千円、固定資産除却損 48,508千円、自己新株予約権消却損 8,354千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 1社(株式会社フィノバレー) |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,829,354株 |
| 期末自己株式数 | 170株 |
| 業績の増減要因 | アプリビジネス事業ではスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注し、提案活動を強化した一方、開発体制の強化に伴う原価やソフトウエア償却費が増加した。ビジネスプロデュース事業では低利益率の広告等の案件割合上昇、組織体制強化による販売費及び一般管理費増加があった。フィンテック事業では取引が拡大したが、株式会社フィノバレーの連結除外により対象期間が短くなった。親会社株主に帰属する純利益は関係会社株式売却益919,919千円の計上により増加した。 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アプリビジネス事業は開発案件の受注や提案活動が堅調だった一方、開発体制の強化に伴う原価増加やソフトウエア償却費が増加した。ビジネスプロデュース事業は低利益率の広告案件の割合上昇と組織体制強化による販売費及び一般管理費の増加が利益を押し下げ、フィンテック事業は株式会社フィノバレーの連結除外により対象期間が短くなった。純利益は関係会社株式売却益919,919千円を計上したことによる。