読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.3
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高1,575百万円前年比 +18.3%進捗 21.9%
営業利益-69百万円
経常利益-83百万円
純利益（親会社株主帰属）-73百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△9.40円
期末の財政状態
総資産5,487百万円
うち純資産 2,301 百万円自己資本比率 41.7%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高アプリビジネス事業 1,134,789千円（前年比 +20.9%）、ビジネスプロデュース事業 350,412千円（前年比 +10.7%）、フィンテック事業 91,847千円（前年比 +18.4%）
セグメント別利益アプリビジネス事業 179,391千円（前年比 +15.1%）、ビジネスプロデュース事業 -3,182千円、フィンテック事業 -27,656千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,200百万円（前年比 +7.3%）
営業利益300百万円（前年比 +15.8%）
経常利益270百万円（前年比 +23.2%）
純利益800百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
アプリビジネス事業ではスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注し、ビジネスプロデュース事業では新規顧客の獲得が進捗、フィンテック事業では既存導入先を中心に取引が拡大した。一方、開発体制・組織体制の強化、ソフトウエア償却費、人件費の増加などにより利益が圧迫された。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） / 注記 重要な後発事象として、2025年7月1日付で株式会社フィノバレーを連結範囲から除外
重要な後発事象2025年7月1日付で、連結子会社の株式会社フィノバレーの全株式をTIS株式会社へ譲渡し、連結範囲から除外した。譲渡価額は1,450,000千円で、2026年3月期第2四半期に約9億円の関係会社株式売却益を計上する見込み。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳自己新株予約権消却損 8,354千円
減価償却費109,290千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：―）
期末発行済株式数7,796,454
期末自己株式数170
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 1,575百万円（前年比 +18.3%） |
| 営業利益 | -69百万円 |
| 経常利益 | -83百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -73百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △9.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 41.7 / 前期末 41.7 |
| 総資産 | 5,487百万円 |
| 純資産 | 2,301百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,200百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 300百万円（前年比 +15.8%） / 経常利益 270百万円（前年比 +23.2%） / 純利益 800百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | アプリビジネス事業 1,134,789千円（前年比 +20.9%）、ビジネスプロデュース事業 350,412千円（前年比 +10.7%）、フィンテック事業 91,847千円（前年比 +18.4%） |
| セグメント別利益 | アプリビジネス事業 179,391千円（前年比 +15.1%）、ビジネスプロデュース事業 -3,182千円、フィンテック事業 -27,656千円 |
| 減価償却費 | 109,290千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 自己新株予約権消却損 8,354千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） / 注記 重要な後発事象として、2025年7月1日付で株式会社フィノバレーを連結範囲から除外 |
| 重要な後発事象 | 2025年7月1日付で、連結子会社の株式会社フィノバレーの全株式をTIS株式会社へ譲渡し、連結範囲から除外した。譲渡価額は1,450,000千円で、2026年3月期第2四半期に約9億円の関係会社株式売却益を計上する見込み。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：―） |
| 期末発行済株式数 | 7,796,454 |
| 期末自己株式数 | 170 |
| 業績の増減要因 | アプリビジネス事業ではスマートフォンアプリの開発案件等を堅調に受注し、ビジネスプロデュース事業では新規顧客の獲得が進捗、フィンテック事業では既存導入先を中心に取引が拡大した。一方、開発体制・組織体制の強化、ソフトウエア償却費、人件費の増加などにより利益が圧迫された。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アプリビジネス事業では開発体制の強化やAPPBOXへの投資を継続し、ビジネスプロデュース事業では組織体制を強化した。これにより原価、ソフトウエア償却費、人件費などが増加した。フィノバレーの売却については、アプリビジネス事業とビジネスプロデュース事業に経営リソースを集中する中、デジタル地域通貨事業の成長可能性を最大限発揮させることが困難な状況にあり、同社の企業価値を最大化できるベストオーナーへの譲渡を検討したとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。