読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
21.5
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高4,677百万円前年比 +21.5%進捗 72.0%
営業利益146百万円進捗 73.0%
経常利益140百万円進捗 73.7%
純利益（親会社株主帰属）75百万円進捗 62.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益10円07銭
期末の財政状態
総資産6,206百万円
うち純資産 2,549 百万円自己資本比率 39.7%前期末比 +0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高アプリビジネス事業 3,050,436千円（前年比 +20.3%）、ビジネスプロデュース事業 1,236,465千円（前年比 +23.3%）、フィンテック事業 392,515千円（前年比 +24.7%）
セグメント別利益アプリビジネス事業 549,558千円（前年比 +354.8%）、ビジネスプロデュース事業 99,098千円、フィンテック事業 44,103千円（前年比 +2.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,500百万円（前年比 +13.8%）
営業利益200百万円
経常利益190百万円
純利益120百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 6,500百万円 / 営業利益 非開示 → 200百万円 / 経常利益 非開示 → 190百万円 / 純利益 非開示 → 120百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
既存顧客を中心とした取引拡大、新規顧客の獲得、デジタル地域通貨プラットフォームの採用拡大、前年同期に発生したアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価増加の解消が増益要因。APPBOXへの先行投資、組織体制強化、ソフトウエア償却費や人件費の増加もあった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年1月16日の取締役会で、博報堂との資本業務提携、第三者割当による新株式発行、合弁会社設立を決議し、2025年2月3日に新株式発行の払込手続きが完了した。合弁会社は2025年2月設立予定で、博報堂51％、アイリッジ49％の出資比率とされている。
減損損失該当事項はありません（固定資産の減損損失）
減価償却費234,442千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,654,354株
期末自己株式数170株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 4,677百万円（前年比 +21.5%） |
| 営業利益 | 146百万円 |
| 経常利益 | 140百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 75百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 10円07銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 39.7 / 前期末 39 |
| 総資産 | 6,206百万円 |
| 純資産 | 2,549百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,500百万円（前年比 +13.8%） / 営業利益 200百万円 / 経常利益 190百万円 / 純利益 120百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 6,500百万円 / 営業利益 非開示 → 200百万円 / 経常利益 非開示 → 190百万円 / 純利益 非開示 → 120百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | アプリビジネス事業 3,050,436千円（前年比 +20.3%）、ビジネスプロデュース事業 1,236,465千円（前年比 +23.3%）、フィンテック事業 392,515千円（前年比 +24.7%） |
| セグメント別利益 | アプリビジネス事業 549,558千円（前年比 +354.8%）、ビジネスプロデュース事業 99,098千円、フィンテック事業 44,103千円（前年比 +2.8%） |
| 減価償却費 | 234,442千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産の減損損失） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2025年1月16日の取締役会で、博報堂との資本業務提携、第三者割当による新株式発行、合弁会社設立を決議し、2025年2月3日に新株式発行の払込手続きが完了した。合弁会社は2025年2月設立予定で、博報堂51％、アイリッジ49％の出資比率とされている。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 7,654,354株 |
| 期末自己株式数 | 170株 |
| 業績の増減要因 | 既存顧客を中心とした取引拡大、新規顧客の獲得、デジタル地域通貨プラットフォームの採用拡大、前年同期に発生したアプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価増加の解消が増益要因。APPBOXへの先行投資、組織体制強化、ソフトウエア償却費や人件費の増加もあった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アプリビジネス事業では既存顧客を中心にデジタルマーケティング関連の取引が拡大し、前年同期に発生した一部アプリ開発案件の進捗遅延に伴う原価増加が解消した。ビジネスプロデュース事業では新規顧客の獲得が進み、フィンテック事業では既存導入先との取引拡大と2件のデジタル地域通貨への採用があった。一方、APPBOXへの先行投資、組織体制の強化、ソフトウエア償却費や人件費の増加も記載されている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。