読む価値
52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
452.585
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高3,849百万円前年比 +4.3%進捗 64.1%
営業利益-360百万円
経常利益-354百万円
純利益（親会社株主帰属）-262百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△36.76円
期末の財政状態
総資産7,430百万円
うち純資産 3,101 百万円自己資本比率 40.8%前期末比 -17.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高ＯＭＯ事業 3,538,150千円（前年比 +9.6%）、フィンテック事業 314,660千円（前年比 -32.7%）
セグメント別利益ＯＭＯ事業 -416,362千円、フィンテック事業 42,912千円（前年比 -65.4%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円（前年比 +10.7%）
営業利益10百万円（前年比 -97.4%）
経常利益10百万円（前年比 -97.4%）
純利益具体的な予想数値の開示なし
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
APPBOXへの投資、新規採用などの先行投資、一部開発案件の進捗遅延に伴う原価増、新規顧客獲得の遅れ。フィンテック事業は前年同期に規模の大きな案件が複数実施された反動。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社（社名：―） / 除外 ―社（社名：―）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：―）
期末発行済株式数7,166,454株
期末自己株式数170株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年4月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 3,849百万円（前年比 +4.3%） |
| 営業利益 | -360百万円 |
| 経常利益 | -354百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -262百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △36.76円 |
| 自己資本比率 | 当期末 40.8 / 前期末 57.9 |
| 総資産 | 7,430百万円 |
| 純資産 | 3,101百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,000百万円（前年比 +10.7%） / 営業利益 10百万円（前年比 -97.4%） / 経常利益 10百万円（前年比 -97.4%） / 純利益 具体的な予想数値の開示なし |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | ＯＭＯ事業 3,538,150千円（前年比 +9.6%）、フィンテック事業 314,660千円（前年比 -32.7%） |
| セグメント別利益 | ＯＭＯ事業 -416,362千円、フィンテック事業 42,912千円（前年比 -65.4%） |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 ―社（社名：―） / 除外 ―社（社名：―） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：―） |
| 期末発行済株式数 | 7,166,454株 |
| 期末自己株式数 | 170株 |
| 業績の増減要因 | APPBOXへの投資、新規採用などの先行投資、一部開発案件の進捗遅延に伴う原価増、新規顧客獲得の遅れ。フィンテック事業は前年同期に規模の大きな案件が複数実施された反動。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アプリビジネスプラットフォーム「APPBOX」への継続投資、新規採用などの先行投資、一部開発案件の進捗遅延に伴う原価増、新規顧客獲得の遅れが挙げられている。フィンテック事業では、前年同期に規模の大きな案件が複数実施された反動で減収・減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。