デジタル・インフォメーション・テクノロジー（3916）・施策後退
健康経営・メンタルヘルス・ハラスメント防止
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時間外労働管理とメンタルヘルスモニタリング7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風7社
デジタル・インフォメーション・テクノロジーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「全社員を対象に１年に１度アンケートを実施して社員のメンタルヘルスの状況の把握に努めています。 ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象にアンケートを年１回実施し、状況把握に努めています。」
メンタルヘルス調査は年1回を継続し、ハラスメント調査は前回記載の年2回から年1回との記載になった。一方、社内常駐の公認心理師による相談窓口を新たに記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象にアンケートを年２回実施し、状況把握に努めています。問題案件については会社が顧問の社労士と共に対応を協議し、対象者に対し状況の聴取・確認、指導を行っています。情報を把握し適切な対応を取ることで、問題案件の件数は減少傾向にあります。」
長時間労働抑制、健康管理、年1回のメンタルヘルス調査、年2回のハラスメント調査と対応を継続している。問題案件は減少傾向と説明している。 - FY2023初出有価証券報告書
「健康経営の一環として、長時間労働を抑制するためのアラート、改善指示、検診義務化を図り、有給休暇を取得しやすいよう有給休暇取得奨励日を設定し、また、取得状況を管理しています。 全社員を対象に１年に１度アンケートを実施して社員のメンタルヘルスの状況の把握に努めています。 ハラスメントに関する講習会や研修を実施し、ハラスメント防止の意識醸成に努めているほか、全社員を対象にアンケートを年２回実施し、状況把握に努めています。」
長時間労働抑制、健診、有給休暇取得管理、年1回のメンタルヘルス調査、年2回のハラスメント調査などの施策を初めて体系的に開示している。