借入契約の財務制限条項
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。」
40億円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約に付された財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失・返済義務を継続して開示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。」
総額40億円のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約と、純資産維持・経常損益に関する財務制限条項を継続して開示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しております。」
財務制限条項が付された新たなリボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結し、財務制限条項に抵触した場合の期限の利益喪失・返済義務が再び存在する状態となった。総貸付限度額は40億円。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社は、運転資金の効率的な調達を行うため株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするリボルビング・クレジット・ファシリティ契約（シンジケート方式）を締結しておりましたが、当連結会計年度において当契約を解約しております。」
財務制限条項が付されたリボルビング・クレジット・ファシリティ契約の解約を記載し、同契約に関する抵触リスクの低減を確認している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「財務制限条項について 当社グループの借入金に係る契約の一部について、自己資本と利益に関する財務制限条項が付されている契約がありましたが、当該契約を解約したため、業績の悪化等により同条項に抵触した場合、借入れ条件の見直しや期限前弁済義務が生じ、当社グループのキャッシュ・フロー及び財政状態に影響を与える可能性がなくなりました。」
財務制限条項が付された契約を解約したため、抵触時の借入条件見直しや期限前弁済義務による影響可能性がなくなったとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。」
借入契約の財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失・返済義務を引き続き開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。」
借入契約の財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失・返済義務を引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。」
借入契約の財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失・返済義務を引き続き開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。」
借入契約の財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失・返済義務を引き続き開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。」
借入契約の財務制限条項と、抵触時の期限の利益喪失・返済義務を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記の契約については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これらの条項に一つでも抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。」
純資産75％以上、営業損益・経常損益が赤字でないこと等の条項を付した借入契約を開示している。