テラスカイ（3915）・目標達成
業績条件付ストック・オプションに連動する中長期業績目標
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績指標達成連動型の役職員向け新株予約権行使条件179社が書いているテーマ・逆風9社・追い風208社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている159社のうち14社を表示しています。上の文は159社すべてから計算しています。このテーマの222件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020達成有価証券報告書
「権利確定 162,400」
第3回新株予約権について、権利確定前の172,000株から9,600株が失効し、162,400株が権利確定した。FY2020の経常利益、減価償却費およびのれん償却費の合計は1,138,056千円となり、650百万円・700百万円の条件を上回っている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「新株予約権者は、平成30年２月期から平成34年２月期のいずれかの期における有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の経常利益に、連結キャッシュ・フロー計算書に記載される減価償却費及びのれん償却費（持分法適用会社に対するものも含む）を加算した金額が次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a) 650百万円を超過した場合 行使可能割合：50% (b) 700百万円を超過した場合 行使可能割合：100%」
平成30年2月期から平成34年2月期のいずれかの期に、経常利益に減価償却費・のれん償却費を加算した金額が650百万円超で50％、700百万円超で100％の行使条件を設定した。