米国子会社を通じた海外展開と早期黒字化
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「削除」で、最初の「削除」はFY2025。直近の記載は2026-04-14。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- 2026-04-14削除業績予想の修正終息を示唆
「尚、当期は米国法人については不採算化を理由に解散、子会社の株式会社エノキ、株式会社DiceWorksについては、テラスカイ本体に吸収合併することでグループ全体としてのコスト削減、経営効率の改善に取り組んでまいりました。」
米国子会社の早期黒字化を目指す従来の個別方針について、米国法人の解散を再確認した。 - FY2026-H1削除有価証券報告書
「一方、米国法人については解散、」
米国子会社の早期黒字化を目指す従来の個別方針について、米国法人の解散が記載された。 - FY2025削除有価証券報告書FY2025では、米国子会社の早期黒字化を個別目標として記載した箇所は確認できない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針であります。」
海外展開について、米国子会社とタイ子会社を通じた製品・ソリューション事業の展開および早期黒字化方針を再掲した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開の対象が米国子会社に加えてタイ子会社へ広がったことを記載し、適切な人員配置等による早期黒字化方針を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国子会社の経営効率化と早期黒字化の方針を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
米国子会社について、設立以来赤字が続いていることを記載し、適切な人員配置等による経営効率化と早期黒字化を方針としている。