新株予約権行使による株式価値の希薄化リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022-Q2。
GreenBeeがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、令和４年７月１日開催の取締役会において、令和４年７月19日を払込期日とした、キーウィテクノロジー株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行について決議し、令和４年７月19日付で、普通株式306,000株を新規発行しております。」
新株予約権行使とは別に、第三者割当増資による普通株式306,000株の新規発行が実施され、発行済株式数及び議決権の希薄化要因が発生した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「令和３年１月１日から 令和３年３月31日まで 2,400 2,042,521 1 511 1 622 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当四半期に新株予約権の行使により2,400株が増加し、株式価値の希薄化につながり得る株式発行が継続した。 - FY2020潜在株式比率低下・行使継続有価証券報告書
「令和２年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は29千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,069千株に対し、1.4％にあたります。」
潜在株式比率は前期の1.5％から1.4％へ低下した一方、当期には新株予約権の行使により2,000株が増加した。 - FY2020-Q3新株予約権行使継続有価証券報告書
「令和２年７月１日から 令和２年９月30日まで 2,000 2,040,121 0 510 0 620 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により2,000株が増加し、希薄化につながり得る株式発行が継続した。 - FY2019潜在株式比率低下・行使継続有価証券報告書
「令和元年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は31千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,070千株に対し、1.5％にあたります。」
潜在株式比率は前期の3.8％から1.5％へ低下した一方、当期には新株予約権の行使により6,600株が増加し、希薄化につながり得る株式発行が継続した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「令和元年７月１日から 令和元年９月30日まで 2,000 2,038,121 0 509 0 620 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により2,000株が増加し、希薄化につながり得る株式発行が継続した。 - FY2019-Q1新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「平成31年１月１日～平成31年３月31日(注) 4,600 2,036,121 １ 509 １ 619 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により4,600株が増加し、希薄化につながり得る株式発行が継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成30年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は80千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,112千株に対し、3.8％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。」
潜在株式比率は前期と同じ3.8％であり、新株予約権行使による希薄化リスクを継続して開示している。 - FY2017潜在株式比率低下・行使継続有価証券報告書
「平成29年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は80千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,110千株に対し、3.8％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。」
新株予約権の行使による株式発行は続いた一方、潜在株式比率は前期の6.9％から3.8％へ低下した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権等の状況 該当事項はありません。」「（注１）新株予約権の行使による増加であります。」
前期に示された新株予約権行使による希薄化リスクに関連し、当四半期には4,500株が新株予約権の行使により増加したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は147千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,154千株に対し、6.9％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。」
潜在株式147千株、潜在株式を含む株式総数の6.9％という数値を示し、新株予約権行使による希薄化リスクを初めて記録する。