Aiming（3911）・施策女性管理職比率上昇
女性管理職比率の自然な向上
FY2023に初出。。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
多様な人材の確保・育成と働き方支援519社が書いているテーマ・逆風1社・追い風535社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに40社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの539件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024女性管理職比率上昇有価証券報告書
「2024年12月末時点の日本国内における女性管理職比率は19.1％となっております。女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。」
女性管理職比率は19.1％となり、前年の15.2％から上昇した。能力・実績に応じた採用・登用と女性が活躍しやすい環境整備による自然な比率向上を引き続き掲げている。 - FY2023初出有価証券報告書
「その内、女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。」
女性管理職比率について自社の数値目標は定めていないとしつつ、採用・登用と女性が活躍しやすい環境整備を通じて比率向上を目指している。政府の2030年目標30％は自社目標ではなく、現状未達の基準として引用している。