HR Tech領域への進出とレーザービーム連結子会社化
FY2018-Q3に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2020-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「株式会社レーザービームを2019年12月31日付で解散し、「HR事業」から撤退いたしました。」
HR事業を担っていたレーザービームの解散に伴い、HR事業からの撤退を明示している。 - FY2019削除有価証券報告書
「なお、2019年12月13日にお知らせしました通り、HR事業を行っていた株式会社レーザービームは目指した役割を終えたために、2019年12月31日をもちまして解散いたしました。」
HR事業を担っていたレーザービームが、目指した役割を終えたとして2019年12月31日に解散し、従来のHR Tech進出の枠組みが終了した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が堅調に推移いたしました。」
デジタル人材紹介業が堅調に推移し、HR事業の拡大が続いている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が順調に推移いたしました。今後はデジタル人材育成業にも注力していく事で、売上貢献を期待しております。以上の結果、HR事業全体における売上高は17,555千円（前年同四半期は－千円）、セグメント利益（営業利益）は1,830千円（前年同四半期は－千円）となりました。」
デジタル人材紹介業が順調に推移し、HR事業は売上高17,555千円、セグメント利益1,830千円を計上した。今後はデジタル人材育成業にも注力する方針を示している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、デジタル人材紹介業が順調に推移いたしました。今後はデジタル人材育成業にも注力していく事で、売上貢献を期待しております。以上の結果、HR事業全体における売上高は10,162千円（前年同四半期は－千円）、セグメント利益（営業利益）は1,219千円（前年同四半期は－千円）となりました。」
HR事業ではデジタル人材紹介業が順調に推移し、売上高10,162千円、セグメント利益1,219千円を計上した。今後はデジタル人材育成業にも注力する方針を示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年1月1日に株式会社レーザービームより譲り受けたBPO事業(ビジネスプロセス・アウトソーシング)、RPO事業(リクルートメントプロセス・アウトソーシング)の人材事業「neconote(ネコノテ)」は、政府が推進する「働き方改革」の流れや、人材不足時代の到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、順調に拡大傾向となりました。」
neconoteのBPO・RPO人材事業について、レーザービームの連結子会社化後、企業の人材獲得ニーズを背景に順調な拡大傾向を記載している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「平成30年１月１日に株式会社レーザービームよりneconote 事業（BPO※1、RPO※2）の譲り受けを行い、HR Tech領域における新たなサービスの開発・提供を検討してまいりましたが、政府が推進する「働き方改革」の流れや、人手不足時代到来による企業の人材獲得ニーズの高まりを受け、HR Tech領域における新たなサービス開発・提供の加速と、デジタル人材紹介業、デジタル人材教育業に進出すべくレーザービーム社の株式を取得いたしました。今後は、当社の顧客に対してHR Tech関連サービスの提供を行っていく予定であり、「ナビキャストシリーズ&ProTechシリーズ」に次ぐ収益の柱となることが期待されます。」
neconote事業の譲受とレーザービーム株式取得を通じ、HR Tech関連サービス、デジタル人材紹介業、人材教育業への進出を進め、既存主力サービスに次ぐ収益の柱とする構想を初めて示した。