通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小
FY2017に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026サイバー攻撃・マルウェア等の具体化有価証券報告書
「今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害、サイバー攻撃、マルウェアや不正アクセス等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の通信障害・第三者侵害リスクについて、サイバー攻撃、マルウェア、不正アクセスという影響要因を具体的に記載した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信障害、第三者侵害、法規制等により法人のインターネット利用が縮小するリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信障害、第三者侵害、法規制等により法人のインターネット利用が縮小するリスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等による弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
通信障害、第三者侵害、法規制等により法人のインターネット利用が縮小するリスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等の人的弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウド提供の前提であるインターネット利用について、通信障害、第三者侵害、法規制による縮小リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信インフラ障害・第三者侵害・法規制によるインターネット利用縮小について、リスク開示上の新たな発生・重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、インターネット利用の普及に伴い通信速度遅延、通信回線障害等の通信インフラに関する弊害や、悪質なハッカー等の第三者からの侵害等の人的弊害の広がり、インターネット利用に関する新たな法的規制の導入等、その他予期せざる要因が発生し、法人によるインターネット利用が縮小する状態となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
クラウド提供の前提である法人のインターネット利用について、通信障害、第三者侵害、法規制等による縮小リスクを開示している。