法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題
FY2017に初出。17回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。15社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法改正対応遅延、自然災害、人的ミス、管理体制不備による法令違反・情報流出リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法改正対応遅延、自然災害、人的ミス、管理体制不備による法令違反・情報流出リスクを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「しかしながら、今後進むとみられる法改正への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、管理体制の不備等による役員及び従業員の法令違反等が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法改正対応遅延、自然災害、人的ミス、管理体制不備による法令違反・情報流出リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「法整備状況への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、又は管理体制の不備等のため、役員及び従業員に法令等違反が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等が考えられます。」
法整備対応遅延、自然災害、人的ミス、管理体制不備によるコンプライアンスリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
法整備対応遅延・人的ミス等によるコンプライアンス問題について、リスク開示上の新たな発生・重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、今後進むとみられる法整備状況への対応の遅れ、予期せぬ自然災害、人的ミスの影響等による機密情報の流出、又は管理体制の不備等のため、役員及び従業員に法令等違反が発生した場合、当社の社会的な信用の低下、あるいは情報流出防止対策、損害賠償等の多額の費用の発生等が考えられ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法整備への対応遅れ、自然災害、人的ミス、管理体制不備による法令違反や情報流出、信用低下・損害賠償の可能性を開示している。