米国政策・アジア経済・英国EU離脱問題による景気下押しリスク
FY2017-Q3に初出。30回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。21社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026海外情勢・物価高による景気下振れ懸念の継続有価証券報告書
「一方で、中東情勢の緊迫化による影響や米国通商政策の動向、国内における物価上昇等による景気の下振れ懸念、日中関係の悪化に伴う訪日観光客の減少等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からの海外経済・地政学・物価上昇に関する懸念を継続しつつ、中東情勢、米国通商政策、日中関係悪化による訪日観光客減少を明示した。 - FY2026-H1米国関税・物価高の波及経路具体化有価証券報告書
「一方で、米国の関税政策による輸出の減少、それに伴う企業収益の悪化、また、食料品をはじめとする物価高の長期化による個人消費への影響や企業収益悪化に伴う設備投資や所得環境の下振れ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
従来からの米国関税政策に加え、輸出減少から企業収益、設備投資、所得環境へ波及する経路と、食料品等の物価高による個人消費への影響を具体的に示している。 - FY2025米国関税・中国不動産市場リスクの追加有価証券報告書
「一方で、トランプ米新政権下における関税措置の強化や中国の不動産市場の低迷に起因する外部環境の悪化などが輸出や企業収益へ影響を及ぼす懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の円安、物価上昇、海外景気等の懸念に加え、米国の関税措置強化と中国不動産市場低迷を外部環境上のリスクとして明示している。 - FY2025-H1円安・中国経済・地政学リスクの継続有価証券報告書
「一方で、米国金融政策の動向による日米の金利差に伴う円安継続の影響、中国経済の不動産市況低迷等による海外景気の下振れ、また、長引くロシアのウクライナ侵攻及び中東情勢悪化による影響等、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外景気・円安・ウクライナ情勢等に加え、米国金融政策による円安、中国の不動産市況低迷、中東情勢悪化を経済環境の不透明要因として示した。 - FY2024中東情勢悪化・感染症5類移行後の経済不透明感の継続有価証券報告書
「一方で、海外景気の下振れ、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢悪化に伴う原材料及びエネルギー価格の高騰、記録的な円安や物価上昇の影響等、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の海外景気下振れ、ウクライナ情勢、円安・物価高に加え、中東情勢悪化による原材料・エネルギー価格高騰を経済環境上の懸念として明示している。 - FY2024-Q2原油価格高騰・円安物価高の継続有価証券報告書
「一方で、海外景気の下振れ、原油価格の高騰、円安や物価上昇等の影響が国内景気の下押しリスクとなり、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れ、円安・物価上昇に加え、原油価格の高騰を国内景気の下押しリスクとして明示している。 - FY2024-Q1海外景気下振れ・円安物価高の継続有価証券報告書
「しかしながら、海外景気の下振れ、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰、記録的な円安や物価上昇等の影響等については、今後も十分に注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、ウクライナ情勢に伴うエネルギー価格高騰、円安・物価上昇を、引き続き経済環境上の懸念として明示した。 - FY2023金融引締め・ウクライナ情勢・為替懸念の継続有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めによる金融資本市場への影響、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
従来の感染症・供給制約・円安等に加え、世界的な金融引締め、ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰を経済環境の不透明要因として継続して示している。 - FY2023-Q3円安・供給制約・感染症動向の継続有価証券報告書
「しかしながら、円安による物価高騰の影響、供給面での制約、また新型コロナウイルス感染症の動向等により、国内の経済環境は依然不透明な状況が続いております。」
円安による物価高騰、供給面の制約、新型コロナウイルス感染症の動向を、国内経済の不透明要因として継続して示している。 - FY2023-Q2海外景気下振れ・金融引締めの追加有価証券報告書
「しかしながら、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ、円安による物価高騰の影響、供給面での制約等により、国内の経済環境は依然不透明な状況が続いております。」
従来からの円安・物価高騰や供給制約に加え、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れを、国内経済の不透明要因として明示した。 - FY2023-Q1円安・物価高騰と感染再拡大の明示有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、記録的な円安による物価高騰の影響、新型コロナウイルス感染症の再拡大等、国内外の経済環境は依然不透明な状況が続いております。」
従来からのウクライナ情勢に加え、記録的な円安による物価高騰と新型コロナウイルス感染症の再拡大を、経済環境の不透明要因として明示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、変異株の拡大による経済自粛、さらには、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延、株式相場の下落等、今後も経済動向には注視する必要があります。」
感染症による経済自粛に加え、ウクライナ情勢、原材料価格高騰、物流・供給の規制・遅延および株式相場下落を新たな景気下押し要因として明示した。 - FY2022-Q3供給制約・原材料価格高騰の追加有価証券報告書
「しかしながら、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による活動制限や外出自粛による経済停滞のマイナス影響や供給面での制約、原材料価格の高騰によるリスクなど、今後も経済動向を注視する必要があります。」
従来の感染症や海外経済に関する不透明感に加え、供給面の制約と原材料価格の高騰を経済動向上のリスクとして明示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済・政策動向等による景気下振れリスクについて、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済・政策動向等による景気下振れリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外経済・政策動向等による景気下振れリスクについて、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「経済活動はようやく再開しつつありますが、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化するとみられており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するとの見通しを示し、海外・国内経済の不確実性が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年初より、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の社会・経済が深刻な状況に陥り、景気の不透明感は一層強まっております。」
従来の米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題等による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外の社会・経済への影響が景気の不透明要因として加わった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦や中国をはじめとした新興国経済の動向、英国のEU離脱問題、中東における地政学リスクなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、中国を含む新興国経済、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクによる先行きの不透明感を引き続き示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策による緊張の増大や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、中国経済の減速、英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性を、引き続き事業環境上の懸念として示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策や中国経済の減速懸念など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策や中国経済の減速懸念による海外経済の不確実性を、引き続き事業環境上の懸念として示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「一方、米国の通商政策による米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題等の海外経済の不確実性から先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策、米中貿易摩擦、中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題による海外経済の不確実性を引き続き示している。 - FY2019-Q3中国経済減速・地政学リスクの明示有価証券報告書
「一方、先行きにおいては、高水準な企業収益や人手不足を背景とした設備投資、雇用所得環境改善による個人消費などの国内需要を中心に景気回復が続くと見込まれるものの、米国の通商政策による米中貿易摩擦とそれに伴う中国経済の減速等を背景とした外需の影響、また、英国のEU離脱問題や地政学的リスクの影響等から、依然として不透明な状況にあります。」
景気下振れ要因について、米国の通商政策・米中貿易摩擦に加え、中国経済の減速、英国のEU離脱問題、地政学的リスクを明示している。 - FY2019-Q2米中貿易摩擦・円高等への対象変更有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦に代表される米国の通商政策や英国のEU離脱問題等による世界経済への影響に起因する、リスク回避に伴う円高や株価下落等の影響が景気の下振れリスクとなる点に留意する必要があります。」
海外情勢による景気下振れリスクについて、米国の通商政策を米中貿易摩擦として具体化し、円高や株価下落等の波及経路を示している。英国のEU離脱問題も引き続き言及している。 - FY2019-Q1リスクの再浮上・対象変更有価証券報告書
「一方、米国の通商政策の動向や中東地域における地政学リスク、欧州及び東アジアの政治的リスク等の影響に留意する必要があります。」
FY2018で明示が消えていた景気・海外情勢に関するリスクが再び記載された。従来の米国政策、アジア新興国経済、英国EU離脱問題から、米国の通商政策、中東の地政学リスク、欧州・東アジアの政治的リスクへ対象が変化している。 - FY2018削除有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、海外経済の堅調な回復を背景として、輸出・生産における増加基調が続き、堅調に改善を維持する企業収益、雇用情勢及び所得環境の着実な改善等、内外需要を背景に景気は緩やかな回復基調を維持しました。」
前年まで記載されていた米国政策、アジア新興国、英国EU離脱等の景気下押しリスクは、FY2018の事業環境記述では明示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の先行きについては、海外経済の緩やかな回復等を背景とした輸出や設備投資の増加基調が見込まれるほか、雇用所得環境改善や消費者マインドの持ち直し等を背景に個人消費も底堅く推移するとみられており、米国の政策動向やアジア新興国の経済動向、金融資本市場の変動等の影響による下振れリスクがあるものの、今後も緩やかな回復基調で推移することが見込まれております。」
米国の政策動向、アジア新興国の経済動向、金融資本市場の変動による下振れリスクを引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外の政策動向や金融市場動向を含む景気下押し要因について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにおいては、米国新政権の政策運営等、海外の政治経済動向に懸念はあるものの、輸出の回復や経済対策に伴う公共投資の増加などが作用し、引き続き緩やかな回復が見込まれております。」
米国新政権の政策運営や海外の政治経済動向への懸念を引き続き示している。事業等のリスクについては新たな発生・重要な変更なしと記載されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「先行きについては、経済対策に伴う公共投資の増加や雇用所得環境の改善などがプラス要素となり、引き続き回復基調が続くと見込まれておりますが、米国新政権の政策の不確実性、アジア新興国経済の先行きおよび、英国EU離脱問題によるヨーロッパ経済の不透明感など、景気下押しリスクが懸念されております。」
米国新政権の政策、アジア新興国経済、英国EU離脱問題による景気下押しリスクを事業環境上の懸念として初めて明示している。