新型コロナウイルス感染継続を仮定した会計上の見積り
FY2020に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
- FY2023会計上の仮定にウクライナ情勢を追加有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の当事業年度の業績への影響は僅少であるものの、翌事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響が継続するという一定の仮定に基づいて事業計画を策定しております。」
従来の新型コロナウイルス感染継続の仮定に加え、ロシア・ウクライナ情勢の影響も翌事業年度まで継続するとの仮定を事業計画・繰延税金資産の見積りに用いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。」
感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績への影響は、新型コロナウイルス感染予防ワクチン接種コールセンターの大型の公共案件増加や、通販需要の拡大に伴う物流関連企業の業務拡大に伴い月額利用料増加が見られたものの、翌事業年度にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて事業計画を策定しております。」
感染症の影響が翌事業年度にわたり継続するとの仮定に基づく事業計画・会計上の見積りを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の記載時点より重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定に基づく会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「外部の情報等から、翌事業年度（2021年３月期）にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。」
新型コロナウイルスの影響が2021年3月期にわたり継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施したことを初めて開示した。