本社・データセンターの首都圏集中
FY2017に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。34社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の本社及び当社が契約するデータセンターの多くは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。」
本社・データセンターの首都圏集中と、都市機能麻痺時の事業継続困難リスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。」
本社・データセンターの首都圏集中による事業継続リスクを継続している。インフラ麻痺時のクライアント対応遅延も引き続き影響経路として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定外の大規模災害等の発生により首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。」
本社・データセンターの首都圏集中による事業継続リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たな発生または重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たな発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019被災時の顧客対応遅延リスクを追加有価証券報告書
「また、インフラ麻痺等によるクライアント対応の遅延等当社のサービス体制に大きな支障が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
本社・データセンターの首都圏集中リスクについて、都市機能麻痺時の顧客対応遅延という具体的な影響を追加している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。」
本社・データセンターの首都圏集中による事業継続リスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、新たなリスク発生または重要な変更はないと記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
本社・データセンターの首都圏集中について、リスク開示上の新たな発生・重要な変更はないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の本社及び当社が契約するデータセンターは、東京都を中心とした首都圏近郊に集中しております。そのため、東日本大震災のような想定を超える大規模災害等の発生により、首都圏近郊の都市機能の一切が麻痺した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。」
既存の災害リスクとは別に、本社とデータセンターの地理的集中そのものを事業継続上のリスクとして開示している。