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決算3908コラボス情報通信・サービスその他

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期は売上高が前年同期比9.7%減となった一方、原価や販管費の削減により営業・経常・最終損益はいずれも黒字に転換した。第2四半期累計の業績予想は修正されたが、通期予想は据え置かれた。

読む価値
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向き
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規模
9.7
前年同期比(売上高、%減)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高441百万円前年比 -9.7%進捗 26.4%
営業利益20百万円進捗 95.2%
経常利益20百万円進捗 117.6%
純利益(親会社株主帰属)13百万円進捗 81.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益2.97円
期末の財政状態
総資産1,686百万円
うち純資産 1,305 百万円自己資本比率 75.6%前期末比 +2.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,670百万円(前年比 -12.4%)
営業利益21百万円(前年比 -72.2%)
経常利益17百万円(前年比 -83.5%)
純利益16百万円(前年比 -89.0%)
業績予想の修正第2四半期累計の修正前数値は非開示。通期は変更なし → 第2四半期累計 売上高 880百万円(前年比 -10.6%) / 営業利益 40百万円(前年比 +10.1%) / 経常利益 40百万円(前年比 +17.0%) / 純利益 27百万円(前年比 -58.5%) / 通期 変更なし
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因

独自サービスの新規顧客獲得による売上増加があった一方、既存顧客の大幅なコスト削減等による契約数減少で売上高は減少した。売上原価は通信原価やデータセンター関連固定費の削減、販管費は人員配置の最適化、業務内製化、業務の見直し・自動化により減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費17,833千円
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数4,977,000株
期末自己株式数322,295株
決算補足説明資料の有無
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高441百万円(前年比 -9.7%)
営業利益20百万円
経常利益20百万円
親会社株主に帰属する当期純利益13百万円
1株当たり当期純利益2.97円
自己資本比率当期末 75.6 / 前期末 72.7
総資産1,686百万円
純資産1,305百万円
通期業績予想売上高 1,670百万円(前年比 -12.4%) / 営業利益 21百万円(前年比 -72.2%) / 経常利益 17百万円(前年比 -83.5%) / 純利益 16百万円(前年比 -89.0%)
業績予想の修正第2四半期累計の修正前数値は非開示。通期は変更なし → 第2四半期累計 売上高 880百万円(前年比 -10.6%) / 営業利益 40百万円(前年比 +10.1%) / 経常利益 40百万円(前年比 +17.0%) / 純利益 27百万円(前年比 -58.5%) / 通期 変更なし
年間配当予想0円 → 非開示
減価償却費17,833千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数4,977,000株
期末自己株式数322,295株
業績の増減要因独自サービスの新規顧客獲得による売上増加があった一方、既存顧客の大幅なコスト削減等による契約数減少で売上高は減少した。売上原価は通信原価やデータセンター関連固定費の削減、販管費は人員配置の最適化、業務内製化、業務の見直し・自動化により減少した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

独自サービスの新規顧客獲得による増収があった一方、既存顧客の大幅なコスト削減などで契約数が減少した。利益面では、通信原価やデータセンター関連固定費、人件費・業務委託費などが減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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