読む価値
55注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-183
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2022年4月1日〜2023年3月31日非連結（個別）日本基準売上高2,349百万円前年比 -0.8%
営業利益101百万円前年比 +46.5%
経常利益100百万円前年比 +31.4%
純利益（親会社株主帰属）67百万円前年比 +25.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益14.88円
売上高営業利益率4.3%
期末の財政状態
総資産2,229百万円
うち純資産 1,902 百万円自己資本比率 84.0%前期末比 +6.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+165
投資-344
財務-125
純増減-304
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,253百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,450百万円（前年比 +4.3%）
営業利益-183百万円
経常利益-187百万円
純利益-188百万円
年間配当予想0円 → 非開示
業績の増減要因
新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等の縮小により売上高が減少した一方、賞与・新サービス開発に関する要件定義費用・本社移転に伴う家賃の減少などにより販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1,150千円、新株予約権戻入益 229千円 / 特別損失 本社移転費用 7,498千円
減価償却費204,596千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載）
期末発行済株式数4,791,600
期末自己株式数302,295
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2023年3月31日 |
| 売上高 | 2,349百万円（前年比 -0.8%） |
| 営業利益 | 101百万円（前年比 +46.5%） |
| 経常利益 | 100百万円（前年比 +31.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 67百万円（前年比 +25.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 14.88円 |
| 売上高営業利益率 | 4.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 84.0% / 前期末 77.8% |
| 総資産 | 2,229百万円 |
| 純資産 | 1,902百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 165百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -344百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -125百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,253百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,450百万円（前年比 +4.3%） / 営業利益 -183百万円 / 経常利益 -187百万円 / 純利益 -188百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 非開示 |
| 減価償却費 | 204,596千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1,150千円、新株予約権戻入益 229千円 / 特別損失 本社移転費用 7,498千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（アナリスト・機関投資家・個人投資家向けライブ配信及び当社サイト動画掲載） |
| 期末発行済株式数 | 4,791,600 |
| 期末自己株式数 | 302,295 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等の縮小により売上高が減少した一方、賞与・新サービス開発に関する要件定義費用・本社移転に伴う家賃の減少などにより販売費及び一般管理費が減少し、営業利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（9件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、新型コロナウイルス関連のスポット公共案件等が前事業年度に比べ縮小したため減少しました。利益面では、賞与や新サービス開発に関する要件定義費用、本社移転に伴う家賃の減少などにより販売費及び一般管理費が減少した一方、2024年3月期は新サービスの開発・提供に伴う機器仕入や開発ソフトウェア償却費、サービスのバージョンアップに伴う設備投資コストが発生する見込みです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。