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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日非連結（個別）日本基準売上高581,209千円前年比 +1.0%進捗 23.8%
営業利益-299千円
経常利益-311千円
純利益（親会社株主帰属）-3,733千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△0.81円
期末の財政状態
総資産2,290,604千円
うち純資産 1,874,784 千円自己資本比率 80.5%前期末比 +2.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高2,440,000千円（前年比 +3.0%）
営業利益61,000千円（前年比 -11.9%）
経常利益59,000千円（前年比 -22.7%）
純利益38,000千円（前年比 -30.0%）
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因
オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案件、新規案件、既存顧客の増席等で一部売上が増加した一方、ワクチン接種コールセンター案件の終了等で減少した。GROWCEの先行コスト、人件費・減価償却費の増加、本社移転の重複家賃が利益を押し下げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 30千円 / 特別損失 項目 本社移転費用 / 金額 5,291千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数4,791,600株
期末自己株式数190,095株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 581,209千円（前年比 +1.0%） |
| 営業利益 | -299千円 |
| 経常利益 | -311千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -3,733千円 |
| １株当たり当期純利益 | △0.81円 |
| 自己資本比率 | 当期末 80.5% / 前期末 77.8% |
| 総資産 | 2,290,604千円 |
| 純資産 | 1,874,784千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 2,440,000千円（前年比 +3.0%） / 営業利益 61,000千円（前年比 -11.9%） / 経常利益 59,000千円（前年比 -22.7%） / 純利益 38,000千円（前年比 -30.0%） |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 新株予約権戻入益 / 金額 30千円 / 特別損失 項目 本社移転費用 / 金額 5,291千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 4,791,600株 |
| 期末自己株式数 | 190,095株 |
| 業績の増減要因 | オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス案件、新規案件、既存顧客の増席等で一部売上が増加した一方、ワクチン接種コールセンター案件の終了等で減少した。GROWCEの先行コスト、人件費・減価償却費の増加、本社移転の重複家賃が利益を押し下げた。 |
この書類が述べていない項目（15件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。オンプレミス型からクラウド型へのリプレイス、新規案件の獲得、既存顧客の増席などで一部サービスの売上が増加した一方、ワクチン接種コールセンター案件の終了などで減少した。利益面では、GROWCEのソフトウェア償却費等の先行コスト、開発推進・運用体制強化に伴う人件費、本社移転に伴う減価償却費、重複家賃が発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。