シリコンスタジオ（3907）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年11月期適用
FY2019に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用197社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から継続適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。「以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年11月期首から適用した収益認識会計基準を継続適用しており、当第3四半期累計期間への影響は軽微としている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
FY2019に予定していた収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。ライセンス収益の認識時点変更、紹介手数料の返金負債認識、契約資産・契約負債への表示変更を実施し、当四半期への影響は軽微としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年11月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年11月期首から適用する予定とし、影響額を評価中としている。