第三者権利侵害・自社知的財産権侵害
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに127社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、開発推進・支援事業において開発されたソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。」
第三者権利侵害・自社知的財産権侵害リスクと、権利獲得・弁護士教育・規程周知による対応を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループでは、開発推進・支援事業において開発されたソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。」
第三者権利侵害・自社知的財産権侵害リスクと、権利獲得・弁護士教育・規程周知による対応を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、開発推進・支援事業において開発されたソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。」
第三者権利侵害・自社知的財産権侵害リスクと、権利獲得・弁護士教育・規程周知による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、開発推進・支援事業及びコンテンツ事業において開発されたコンテンツやソフトウエアに関する知的財産権の獲得に努めております。加えて、第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。」
第三者権利侵害・自社知的財産権侵害リスクと、権利獲得・弁護士教育・規程周知による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「第三者の権利を侵害しないよう、顧問弁護士による開発現場担当者への教育、規程の周知徹底を行う等、細心の注意を払っております。」
第三者権利侵害・自社知的財産権侵害リスクを継続し、弁護士による教育と規程周知を対応策として記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社サービスに関連する対象物に第三者の権利が成立した場合は、賠償責任等による対価等の支払が発生する可能性があり、また、当社の知的財産権が侵害された場合等には、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第三者権利侵害による賠償と、自社知的財産権が侵害される場合の双方をリスクとした。