納入成果物の瑕疵・損害賠償リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。32社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはクライアントへ納入する成果物を高い品質に保つため、当社グループの開発部門によって、納品前に不具合等が生じないか慎重に検査を行っております。また、クライアントとの契約において、契約不適合責任の範囲を明確にすることでクライアントとのトラブルの発生を回避するよう努めております。」
契約不適合責任リスクと、納品前検査・契約上の責任範囲明確化による対応を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、クライアントとの契約において、契約不適合責任の範囲を明確にすることでクライアントとのトラブルの発生を回避するよう努めております。」
従来の「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へ用語が変わったが、納品前検査と責任範囲明確化による対応は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループはクライアントへ納入する成果物を高い品質に保つため、当社グループの開発部門によって、納品前に不具合等が生じないか慎重に検査を行っております。また、クライアントとの契約において、瑕疵担保責任の範囲を明確にすることでクライアントとのトラブルの発生を回避するよう努めております。」
成果物の瑕疵・損害賠償リスクと、納品前検査・契約による対応を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループはクライアントへ納入する成果物を高い品質に保つため、当社グループの開発部門によって、納品前に不具合等が生じないか慎重に検査を行っております。」
納入成果物の瑕疵・損害賠償リスクと、納品前検査・契約上の責任範囲明確化による対応を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの開発部門によって、納品前に不具合等が生じないか慎重に検査を行っております。また、クライアントとの契約において、瑕疵担保責任の範囲を明確にすることでクライアントとのトラブルの発生を回避するよう努めております。」
成果物の瑕疵・損害賠償リスクを継続し、納品前検査と契約上の責任範囲明確化を対応策として示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社グループがクライアントに納入した成果物に瑕疵が発生しないという保証はなく、さらに大規模なリコールなどで当社グループが多額の損害賠償請求を受けることも考えられ、その結果によっては当社グループの事業運営及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
納入物の不具合や大規模リコールに伴う損害賠償請求の可能性を開示した。