法令・法解釈変更による事業影響
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに46社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。」
個人情報保護法、新規規制、法解釈変更による事業影響のリスクを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社グループが何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報保護法、新規規制、法解釈変更による事業影響のリスクを継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社グループが何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来明示していた景品表示法への言及がなくなり、個人情報保護法、新規規制、法解釈変更を中心とする記載へ範囲が縮小した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。また、社会情勢等により、法解釈の変更がなされ、当社が何らかの法的規制に抵触した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
既存法令、新規規制、法解釈変更による事業影響のリスクを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。」
既存法令、新規規制、法解釈変更による事業影響のリスクを継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。」
既存法令、新規規制、法解釈変更による事業影響を継続して記載し、コンテンツ・人材事業の個別規制も詳述した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが提供する事業においては、既存の法的規制である「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」といいます。）」「個人情報の保護に関する法律」に抵触してしまうリスクと、今後、新規に法的規制が行われて事業運営及び業績に影響を与えるリスクが考えられます。」
既存法令への抵触、新規規制、社会情勢による法解釈変更を事業リスクとして開示した。