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2025年11月期 第3四半期決算[日本基準](非連結)

2025年11月期第3四半期累計の非連結業績を開示し、売上高3,230百万円、営業利益126百万円、四半期純利益147百万円となった。前年同期は連結業績のため単純比較はできず、期末配当予想は10円に修正された。

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この期間の実績

第3四半期2024年12月1日〜2025年8月31日非連結(個別)日本基準
売上高3,230百万円進捗 69.1%
営業利益126百万円進捗 68.1%
経常利益127百万円進捗 68.6%
純利益(親会社株主帰属)147百万円進捗 73.5%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益53.71円
期末の財政状態
総資産2,621百万円
うち純資産 1,795 百万円自己資本比率 68.5%前期末比 -0.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高開発推進・支援事業 1,995百万円、人材事業 1,235百万円
セグメント別利益開発推進・支援事業 302百万円、人材事業 212百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,673百万円(前年比 +24.9%)
営業利益185百万円(前年比 +39.0%)
経常利益185百万円(前年比 +44.0%)
純利益200百万円(前年比 +177.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 10円
業績の増減要因

大型ゲーム環境開発プロジェクトが減少したものの、自動車などの産業系案件が堅調に推移した。人材事業では転職意欲の減退や派遣希望者の減少により市場は厳しいが、新規の顧客・業界を開拓することにより収益改善に注力した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失計上なし(該当事項はありません)
特別損益の内訳特別利益 受取和解金 25百万円、抱合せ株式消滅差益 26百万円 / 特別損失 該当事項なし
減価償却費41百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数2,973,900
期末自己株式数228,922
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2024年12月1日〜2025年8月31日
売上高3,230百万円
営業利益126百万円
経常利益127百万円
親会社株主に帰属する当期純利益147百万円
1株当たり当期純利益53.71円
自己資本比率当期末 68.5 / 前期末 69.3
総資産2,621百万円
純資産1,795百万円
通期業績予想売上高 4,673百万円(前年比 +24.9%) / 営業利益 185百万円(前年比 +39.0%) / 経常利益 185百万円(前年比 +44.0%) / 純利益 200百万円(前年比 +177.0%)
業績予想の修正無
年間配当予想0円 → 10円
セグメント別売上高開発推進・支援事業 1,995百万円、人材事業 1,235百万円
セグメント別利益開発推進・支援事業 302百万円、人材事業 212百万円
減価償却費41百万円
減損損失計上なし(該当事項はありません)
特別損益の内訳特別利益 受取和解金 25百万円、抱合せ株式消滅差益 26百万円 / 特別損失 該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数2,973,900
期末自己株式数228,922
業績の増減要因大型ゲーム環境開発プロジェクトが減少したものの、自動車などの産業系案件が堅調に推移した。人材事業では転職意欲の減退や派遣希望者の減少により市場は厳しいが、新規の顧客・業界を開拓することにより収益改善に注力した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

開発推進・支援事業では大型ゲーム環境開発プロジェクトが減少した一方、自動車などの産業系案件が堅調に推移した。人材事業ではゲーム企業における転職意欲の減退や派遣希望者の減少で市場が厳しい状況にあるが、既存顧客に加え新規顧客・業界の開拓により収益改善に注力した。配当予想の修正理由は本文では説明されていない。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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