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連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄に関するお知らせ

当社は、完全子会社のイグニス・イメージワークス株式会社を吸収合併して解散させ、同社が行っていたコンピューター・グラフィックス映像の企画・制作事業を当社で継続します。合併に先立ち、同社への債権191百万円を放棄する予定で、当社個別決算では20百万円の特別損失を計上しますが、連結業績への影響はありません。

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規模
191
百万円(予定)
書きぶり
条件付き
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この取引

本合併(吸収合併(簡易合併・略式合併))
相手方(対象会社)イグニス・イメージワークス株式会社
開示した会社シリコンスタジオ
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100.00%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで73日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

コンピューター・グラフィックス映像の企画・制作

所在地 東京都渋谷区資本金 15 百万円設立年月日 2009 年 2 月 23 日
売上高776 百万円(2023 年 11 月期(単体))
営業利益△1 百万円(2023 年 11 月期(単体))
当期純利益△23 百万円(2023 年 11 月期(単体))
純資産△170 百万円(2023 年 11 月期(単体))
対価と費用
取得価額株式その他の金銭等の交付は行いません
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(完全子会社のため、割り当てなし)
特別損益の金額20 百万円の特別損失(2024 年 11 月期の当社個別決算、予定)
業績への影響

本合併による当社連結業績への影響はありません。本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。2025 年 11 月期第1四半期より非連結決算に移行する予定です。

手続きと前提
実行の前提条件本合併に先立ち、当社がイグニス・イメージワークスに対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定。簡易合併・略式合併のため、合併契約承認のための株主総会は開催しない。
取得後の経営体制当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。イグニス・イメージワークスは解散し、同社が運営していたコンピューター・グラフィックス映像の企画・制作事業は本合併後も当社が運営を継続します。
この取引
項目内容
取引の名称本合併(吸収合併(簡易合併・略式合併))
相手方の名称イグニス・イメージワークス株式会社
対象会社の名称イグニス・イメージワークス株式会社
対象会社の事業内容コンピューター・グラフィックス映像の企画・制作
対象会社の所在地東京都渋谷区
対象会社の資本金15 百万円
対象会社の設立年月日2009 年 2 月 23 日
対象会社の売上高776 百万円(2023 年 11 月期(単体))
対象会社の営業利益△1 百万円(2023 年 11 月期(単体))
対象会社の当期純利益△23 百万円(2023 年 11 月期(単体))
対象会社の純資産△170 百万円(2023 年 11 月期(単体))
取得価額株式その他の金銭等の交付は行いません
対価の種類対価なし(株式その他の金銭等の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(完全子会社のため、割り当てなし)
議決権所有割合異動前 100.00%(異動後は非開示)
特別損益の金額20 百万円の特別損失(2024 年 11 月期の当社個別決算、予定)
業績への影響本合併による当社連結業績への影響はありません。本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。2025 年 11 月期第1四半期より非連結決算に移行する予定です。
取締役会決議日2024 年9月18日
契約締結日2024 年9月18日
実行日・効力発生日債権放棄:2024 年11月30日(予定)、合併期日(効力発生日):2024 年12月1日(予定)
実行の前提条件本合併に先立ち、当社がイグニス・イメージワークスに対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定。簡易合併・略式合併のため、合併契約承認のための株主総会は開催しない。
取得後の経営体制当社の名称、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。イグニス・イメージワークスは解散し、同社が運営していたコンピューター・グラフィックス映像の企画・制作事業は本合併後も当社が運営を継続します。
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループにおける事業再編の一環として、経営資源の集中、組織運営の効率化及び開発推進・支援事業の強化を図るため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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