データセクション（3905）・施策前進
企業間データ交換プラットフォームの構築
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
企業間データ交換プラットフォームの構築2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
データセクションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「データエクスチェンジコンソーシアムの事業を受け継ぎ公正性・安全性・信頼性を備えた最適なデータ取引市場の提供を目的として、株式会社デジタルインテリジェンスと共同出資にて設立いたしました。」
解散・清算された旧コンソーシアムの事業を日本データ取引所が引き継ぐ枠組みが、24.6％の持分法適用関連会社として継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「10月４日 「データ流通推進協議会」設立開始発表のお知らせ」
データエクスチェンジコンソーシアムの清算結了後、企業間のデータ流通に関する取り組みが「データ流通推進協議会」の設立開始という別の枠組みで示された。元のプラットフォーム構想自体の再開や完了までは明示されていないため、実施枠組みの変更として記録する。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合は清算結了したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
企業間データ交換構想の実施主体であったコンソーシアムの清算が結了し、持分法適用からも除外された。プラットフォーム構想自体の撤回は明示されていないため、実行基盤のさらなる弱まりとして記録する。 - FY2017後退有価証券報告書
「データエクスチェンジコンソーシアム有限責任事業組合については、平成29年３月31日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。」
企業間データ交換プラットフォームの実施主体であったコンソーシアムが解散決議・清算手続中となった。プラットフォーム構想自体の撤回までは記載されていないため、実行基盤の弱まりとして記録する。 - FY2016初出有価証券報告書
「「ベンチャーによるデータ駆動型イノベーション創出支援のためのデータエクスチェンジプラットフォーム構築へ向けたフィージビリティ・スタディ事業」として提案し、実施事業として採択されております。データエクスチェンジコンソーシアムでは、本事業を推進していくことにより、企業間同士のデータ利活用環境整備を促進し、データ利活用によるイノベーション創出を目指します。」
経済産業省のデータ利活用促進支援事業に採択され、企業間データ流通環境の整備を目指す。