Komori
データセクション(3905)・施策後退

生活者と企業をつなぐ共創メディア事業

FY2017-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「後退」で、最初の「後退」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2018。

4記載
3年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q2 – FY2017-Q3後退FY2018-Q3 – FY20182016: 120162017: 120172018: 22018
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生活者・企業共創メディア事業の展開と撤退1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。

全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2018後退有価証券報告書

    「Weavers株式会社は、保有株式を譲渡したことにより、今期より連結の範囲から外れております。」

    生活者と企業をつなぐ共創メディア事業について、運営会社Weaversの株式譲渡が実行され、同社が連結範囲から外れた。事業テーマの実行基盤がさらに縮小した。
  2. FY2018-Q3後退有価証券報告書

    「当社は、平成30年2月2日開催の取締役会において当社が保有するWeavers株式会社の全株式(7,000株)の売却を決議いたしました。」

    生活者共創メディア「minnano-mag」等を運営するWeavers株式会社について、保有する全株式7,000株の売却を決議した。譲渡時期は平成30年3月20日予定であり、「現在注力しているAI事業への経営資源の集中」を理由としている。共創メディア事業の明示的な撤回までは記載されていないため、テーマの弱まりとして記録する。
  3. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「データセクショングループの保有するビッグデータ分析力や高度なAI技術と、インテージグループの保有するリサーチノウハウ・データ解析力・システム化技術を活用することで、生活者と企業に対するリサーチコンサルテーションに基づく新たな共創メディアの立ち上げを推進してまいります。」

    データセクショングループとインテージグループの技術・ノウハウを組み合わせた共創メディアの立ち上げ方針を継続している。
  4. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「また、株式会社インテージとは、両者の強みを活かした生活者と企業をつなぐ共創メディア事業の展開を推進する予定です。」

    データセクショングループのビッグデータ分析力・AI技術とインテージグループのリサーチノウハウ等を組み合わせる新たな共創メディア事業を初めて示した。
一緒に動いた変遷

「新株予約権行使による株式価値の希薄化」は、この変遷が動いた4回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2★1
  1. ★この変遷
  2. 1新株予約権行使による株式価値の希薄化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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