連結納税制度の適用
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。26社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「グループ通算制度を適用しております。」
グループ通算制度の適用が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行と、その会計処理・開示が継続している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行を当第1四半期連結会計期間から実施した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計上の取扱いが継続して適用されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用及びグループ通算制度への移行に係る税効果会計上の取扱いが継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計上の取扱いが継続して適用されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行」
グループ通算制度への移行に係る税効果会計上の取扱いが継続して適用されている。 - FY2020グループ通算制度への移行対応有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、」
連結納税制度の適用を継続しつつ、将来のグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを開示した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
連結納税制度の適用が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当社及び一部の国内連結子会社による連結納税制度の適用が引き続き記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。」
当第1四半期連結会計期間から、当社及び一部の国内連結子会社が連結納税制度を適用している。