gumi（3903）・リスク再定義
インターネット関連法令の強化・行政処分
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット事業における青少年保護・データ保護規制対応40社が書いているテーマ・逆風40社・追い風0社
gumiがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている40社のうち14社を表示しています。上の文は40社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「ネオメディアエンタメ事業においては、ゲームコンテンツの提供やIPを活用したグッズ販売、イベント運営、並びに新たなWeb3関連サービス等に関連し、「個人情報の保護に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定商取引に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「資金決済に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法（景表法）」「著作権法」等の各種法令の適用を受けます。」
インターネット関連法令のリスクが、ゲーム提供だけでなくIP商品、イベント及びWeb3関連サービスを含む事業範囲へ拡張して記載された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連法令の強化・新設や行政処分のリスクが継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連法令の強化・新設や行政処分のリスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
インターネット関連法令の強化・新設や行政処分のリスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、特定商取引、電子メール等に関する法令強化・新設及び行政処分のリスクが継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後これらの法令等が強化され、若しくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報、不正アクセス、特定商取引及び電子メール等に関する法令の強化・新設や行政処分のリスクを記載している。