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営業外収益及び特別損失、並びに法人税等調整額(損)の計上に関するお知らせ

2025年4月期第1四半期に、暗号資産の価格上昇による持分法投資利益と法人税等調整額(損)、希望退職に伴う事業構造改革費用を計上することになった。連結ベースでは、持分法投資利益393百万円、事業構造改革費用172百万円、法人税等調整額(損)245百万円となる。

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向き
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規模
393
百万円(持分法による投資利益、その他の事象勘案後)
書きぶり
断定的
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営業外収益及び特別損失、並びに法人税等調整額(損)の計上に関するお知らせ

対象となる主体

株式会社gumi(個別・連結決算)および持分法適用関連会社 gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP.

対象拠点・対象製品

gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP.が保有している暗号資産、希望退職の募集

発生2024年5月1日~2024年7月31日

(計上対象期間。個別の発生日は非開示)

この開示2024年9月10日
原因

持分法適用関連会社が保有する暗号資産の時価上昇・価格上昇、ならびに希望退職の募集に伴う関連費用

業績への影響額

持分法による投資利益516百万円(営業外収益)、その他の事象勘案後393百万円;事業構造改革費用88百万円(特別損失、個別・連結)、連結でその他の事象勘案後172百万円;法人税等調整額(損)160百万円、その他の事象勘案後245百万円

計上する会計期間

2025年4月期第1四半期連結会計期間(2024年5月1日~2024年7月31日)

業績予想への影響

上記に伴う業績への影響等は、本日公表した『2025年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映。業績予想の修正については非開示

今後の見通し

上記に伴う業績への影響等は、本日公表した『2025年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映する。

発生した事象
項目内容
事象の名称営業外収益及び特別損失、並びに法人税等調整額(損)の計上に関するお知らせ
発生日2024年5月1日~2024年7月31日(計上対象期間。個別の発生日は非開示)
対象となる主体株式会社gumi(個別・連結決算)および持分法適用関連会社 gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP.
対象拠点・対象製品gumi Cryptos Capital Fund II Parallel, LP.が保有している暗号資産、希望退職の募集
原因持分法適用関連会社が保有する暗号資産の時価上昇・価格上昇、ならびに希望退職の募集に伴う関連費用
業績への影響額持分法による投資利益516百万円(営業外収益)、その他の事象勘案後393百万円;事業構造改革費用88百万円(特別損失、個別・連結)、連結でその他の事象勘案後172百万円;法人税等調整額(損)160百万円、その他の事象勘案後245百万円
計上する会計期間2025年4月期第1四半期連結会計期間(2024年5月1日~2024年7月31日)
業績予想への影響上記に伴う業績への影響等は、本日公表した『2025年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映。業績予想の修正については非開示
今後の見通し上記に伴う業績への影響等は、本日公表した『2025年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)』に反映する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

持分法適用関連会社が保有する暗号資産の時価・価格上昇により持分法投資利益が発生し、同価格上昇に伴う繰延税金負債の計上により法人税等調整額(損)が発生した。また、希望退職の募集に伴う関連費用を事業構造改革費用として計上する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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